身体的拘束適正化のための指針

 

 

1、身体的拘束適正化に関する考え方

社会福祉法人和楽日会においては、身体拘束による、身体的弊害、精神的弊害、社会的弊害をなくす為に、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束ゼロを目指すため、本指針を制定する。

 

2、身体拘束対策・虐待防止委員会

 施設長・生活相談員・介護支援専門員・看護師・介護員等で構成された、身体拘束対策・虐待防止委員会を設置し、身体的拘束適正化についての方法等を検討をすることとする。

 

3、職員研修

 新規採用時には身体的拘束適正化に関する研修を行うこととし、また施設内研修会を年2回以上実施することとする。

 

4、やむを得ず身体拘束を行う場合の対応

 やむを得ず身体拘束を行う場合は、原則として事前に身体拘束防止委員会にて話し合い対応を協議し、身元引受人に同意をいただくこととする。

尚、身体拘束を行うのは、以下の3つの要件すべて満たす場合とする。

@切迫性 

利用者本人又は他の利用者)等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

A非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

B一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

 

5、当指針の閲覧に関する基本方針

 当指針は、施設内に掲示すると共に、当法人ホームページにて公開することとする。

 

 

この指針は、平成1941日より施行する。

この指針の一部改正は、平成2941日より施行する。

この指針の一部改正は、平成3041日より施行する。